Wharton教授のイーサン・モリック氏が、AGI達成と輸出規制の組み合わせがもたらすリスクを指摘した。「ラボが公開すれば規制対象になるなら、そのまま内部利用して価値を独占する選択をするかもしれない」と述べ、現在のAI規制フレームワークが意図せず巨大企業によるAGI独占を促進しうる構造を論じた。

規制で「公開 vs 独占」のインセンティブが逆転する、という見方は見落とされがちな論点だ。

AnthropicはClaude Fable 5（Claude Mythos 5）の輸出規制をめぐりホワイトハウスと対立を続けており、経営幹部がワシントンDCに飛んで協議したが、双方の意見は依然平行線。トランプ政権はモデルのリスク評価を巡り譲らず、Anthropicはモデル公開を制限された状態が続いている。TechCrunchは「今回の規制はAIジェイルブレイクとは無関係」と報じている。

Anthropicの最先端モデルがAmazonへのセキュリティ調査に端を発した政治的摩擦で止まっている構図だ。

米司法省（DOJ）がxAIのガスタービン設置をめぐるNAACP訴訟の棄却を求め、xAIは軍事作戦を含む国家安全保障に不可欠な存在だと主張した。イーロン・マスク氏のAI企業を政府が国防上の重要インフラとして位置づけるのは初めてとみられ、司法手続きへの政治的介入との批判も上がっている。

AI企業が「国防の盾」として環境訴訟を防ぐ前例になりかねない。

北朝鮮系のハッカー集団ScarCruft（APT37）がMicrosoftのセキュリティ警告を偽装したスピアフィッシングメールでNarwhalRATマルウェアを配布していることが判明した。同マルウェアは感染端末をリモートコントロールし、機密情報を窃取する機能を持つ。ビジネスメールやAIツール利用者が標的になる可能性がある。

「正規アラートに見える偽アラート」という攻撃手法は、AIによる文面生成で急速に精度が上がっている。

マレーシア発スタートアップのRespond.ioがシリーズCで6,250万ドル（約90億円）を調達した。同サービスはAIエージェントを使って大量の顧客問い合わせを処理する企業向けメッセージングプラットフォームで、従来の「席数課金」ではなく「会話単位課金」モデルを採用。調達資金で北米・欧州への拡大とM&Aを検討する。

「席数ではなく会話単位」という課金設計が、AIエージェント時代のSaaSの変化を端的に示している。

スタンフォード大学の卒業式でGoogleのスンダー・ピチャイ CEO にブーイングが浴びせられ、一部学生が退場する抗議が起きた。GoogleがイスラエルやICE（米移民税関執行局）とAI関連の国防契約を結んでいることへの反発が原因とされる。AIの軍事・移民監視への利用に対する学生運動が大学キャンパスで広がっている。

AI技術の倫理をめぐる対立が、今度は卒業式というステージに持ち込まれた。