MetaはFacebookに「AI Mode」検索機能を導入した。ユーザーが検索すると、Facebook・Instagram・Threads上の公開投稿を横断してAIが回答を生成する仕組みで、検索結果に公開ユーザーの投稿が引用される。米国から段階的にロールアウト中。同社はこのほかにもメモリ機能や音声通話AIなど複数のAI機能を同時発表した。

自分の公開投稿がAIの学習データではなく「リアルタイム回答の素材」として使われる時代が静かに始まった。

SalesforceはAIカスタマーサービスプラットフォームのFinを36億ドル（約5,400億円）で買収すると発表した。FinはIntercomが開発したAIサポートエージェントで、企業の問い合わせ対応を自動化するサービス。SalesforceはFinのチームと技術を自社の企業向けエージェントプラットフォーム「Agentforce」に統合する計画だ。

エージェントAI市場でM&Aが本格化してきた。3,600億円規模の買収額がそのまま市場の重力を示している。

NewCoreは66百万ドル（約96億円）の資金調達を完了した。同社はAIエージェントに人間の社員と同様のデジタルIDを付与し、アクセス権・監査ログ・認証を一元管理するプラットフォームを開発している。従業員が数十から数百のAIエージェントを使う環境では、誰が何にアクセスしたかの管理が人手では追えなくなるという問題意識が背景にある。

AIが「使うもの」から「管理対象」に変わる転換点が、セキュリティ予算の配分を変えはじめている。

中国系サイバー諜報グループが、Googleワークスペースのメール転送ルール機能を悪用し、北米の医療・学術・軍事研究機関のネットワークに1年以上潜伏していたことが判明した。攻撃者は正規のフィルタルールを設置して機密メールを外部アドレスに自動転送し続けた。被害は研究データや防衛関連メールに及ぶ。

セキュリティツールそのものではなく、業務ツールの「便利な機能」が侵入経路になる構図は、普通のビジネスユーザーにも他人事ではない。

ニューヨーク州議会が可決した「FAIR News Act」が知事の署名待ち段階に進んだ。同法はAI企業がニュースコンテンツを学習・生成に利用する際、メディア企業への対価支払いを義務づける内容で、全米でも先行的な立法とされる。同州はAIとニュースメディアの交差点に関する複数の法律を相次いで成立させており、今後の連邦立法の雛形となる可能性がある。

「AIが記事を読んで無料で使う」という構造に、ついて行政の歯止めが機能し始めた。

NvidiaはAI半導体需要の高まりを背景に、2021年以来初となる社債発行で250億ドル（約3.75兆円）超の調達を目指している。AI関連セクターへの投資が集中する中、機関投資家のさらなる需要を試す格好となる。同社の時価総額はAIブームで急伸しており、今回の起債は設備投資の拡大や研究開発費への充当が見込まれている。

株ではなく債券でこの規模を吸収できるかが、AIバブル観測の一つの試金石になる。