AI News Pulse
2026.07.23
EVENING 6 stories
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数学の未解決問題をAIが反証した事例から、企業のAI投資による予算シフト、クラウド事業の好調まで、AIが研究・ビジネス・インフラの各層で影響を広げている。一方、レガシーシステムとAIの投資競争が顕在化し、セキュリティ脅威も増加。GoogleやServiceNowなど大手企業がAI関連事業で成果を上げる中、AIが単なる技術ツールから経営判断や資源配分を左右する要因へと進化している実態が浮き彫りになった。

30年開いていた数学の未解決問題、GPT-5.6 Proが反例を発見

イーサン・モリック氏が、約30年未解決だったグラフ理論の「Dinitz-Garg-Goemans予想」がGPT-5.6 Proとの対話から反例発見により反証された事例を紹介した。プロンプトは58語で、発見者との対話ログも公開されている。

58語の指示と証明を、どちらの功績と呼ぶかという問い自体が新しい。

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ServiceNow、インド銀行系AIソフト企業に40億円出資

ServiceNowがインドの銀行業務向けAIソフトウェア企業BusinessNextに約40億円(4000万ドル)を出資したと発表した。同社の評価額は約700億円で、金融サービス分野向けAI事業の海外展開を後押しする狙いだ。

巨大企業のAI進出は、まず地域特化の買い物から始まる。

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IBM、株価急落もメインフレーム需要にAIの影響なしと説明

IBMの決算後に株価が急落し、メインフレーム販売不振への警戒が広がった。CEOはAIへの投資シフトが企業のハードウェア予算を一時的に圧迫したことが原因だと説明し、メインフレーム事業自体は健全だと主張した。

予算という限られた円グラフの中で、AIとレガシー投資が椅子取りゲームをしている。

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Google、AI関連のクラウド事業好調で巨額投資を正当化

Googleがクラウド部門の記録的な利益を発表した。企業によるAIおよびAIインフラサービスの採用が進んだ結果とし、同社の大規模なAI投資を正当化する材料としている。

投資の正当性が、決算の言葉より先に株価で証明されている。

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往年の家庭用ロボット「Jibo」、AIウェアラブルとして復活

2017年に生産終了した家庭用ロボット「Jibo」の創業者が関与する新製品「iKairos」が発表された。ウェアラブルまたは据え置き型の「AI日記」デバイスで、家族の日常をAI生成画像に変換する機能を持つ。

記録することそのものより、記録がAI画像に変換される過程に人は惹かれるらしい。

元記事を読む(Wired AI)→

Check Point、悪用済みの脆弱性にセキュリティパッチ

Check Pointが自社のSecurity Management製品「SmartConsole」に存在する脆弱性に対し、修正パッチを公開した。この脆弱性は攻撃者による管理者権限の完全な奪取を可能にするもので、実際に悪用が確認されている。

管理コンソール自体が攻撃対象になる構図は、今後も繰り返される。

元記事を読む(The Hacker News)→
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