Googleは、中国系サイバー犯罪組織「Outsider Enterprise」がGemini AIを悪用してフィッシングサイトを自動生成し、2.5億通のSMSを送信して数十万人を詐欺したとして提訴した。同組織はGeminiのコード生成機能を使い、詐欺サイトの構築・運用を効率化していたとされる。

自社モデルが詐欺インフラの自動化に使われたとしてGoogleが法的手段に踏み切った点が、AIセキュリティの新たな前例になる。

SpaceXが株式公開を果たし、上場前に約8,000億ドルだったイーロン・マスクの純資産が1兆ドルを超え、世界初の「兆万長者（トリリオネア）」となった。SpaceXはロケット・AI・ソーシャルメディア事業を束ねる複合企業として上場し、市場から大規模な資金を調達した。

個人資産の単位が「兆ドル」になったという事実が、AI・宇宙産業への資本集中の規模感を端的に示している。

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した新AIスタートアップ「Prometheus」が、「人工汎用エンジニア（Artificial General Engineer）」の構築を目標に掲げていることが明らかになった。フィジカルAI分野にも参入し、ヒューマノイドロボティクスを手がける複数のスタートアップと競合する見通しだ。

「AGI」ではなく「AGE（人工汎用エンジニア）」という言葉の選択に、ベゾス氏の戦略的な差別化意図が見える。

ウクライナ軍が、オペレーターの介入なしに標的を自律識別・攻撃するドローンの実戦テストを実施したことが明らかになった。AIモジュールをドローンやロボットに搭載し、人間の判断を介さない「完全自律兵器」の実戦運用が始まっている。現時点では限定的なテストだが、完全自律化の前例が生まれた。

「自律AIが人を殺す」という議論が仮説を超えた瞬間として記録される出来事だ。

Metaが数か月前に設立した社内AI専門部門（従業員6,500人）について、内部関係者が「魂が砕かれる」「現代の強制収容所」と表現する証言が相次いでいる。WiredとTechCrunchの報道によれば、戦略の不透明さと混乱した組織運営が深刻な士気低下を招いており、部門は崩壊寸前の状態だという。

マーク・ザッカーバーグ氏が社員ミーティングで割り込んで発言を遮った逸話も、混乱の象徴として報じられた。

Wharton教授のEthan Mollick氏が、医師向け専門AI「OpenEvidence」と汎用フロンティアLLMを比較した論文を紹介。論文によれば、GPT-4やClaude等の汎用モデルが3つの評価項目すべてで医療特化AIを上回る結果が出ており、「臨床AIは汎用AIに置き換えられつつある」と指摘した。

専門特化モデルの優位性が崩れるとすれば、医療AI分野への投資判断にも影響しうる。