MicrosoftはAI検索エンジン「Perplexity」を装った悪意あるChrome拡張機能を発見した。この拡張はユーザーの検索クエリとアドレスバー入力をひそかに記録し、外部に送信していた。正規のPerplexity拡張に見せかけてインストールを誘導する手口で、ブラウザ上のすべての検索行動が傍受対象となっていた。

AIツールの普及とともに「AI系拡張機能」への信頼度が高まっている分、偽装の精度より先に警戒の薄さが攻撃を成立させている。

Googleは、Geminiの「パーソナライズ画像生成」機能を米国の無料ユーザーに拡大した。これまで有料プランに限定されていたこの機能は、ユーザー自身の写真をもとにカスタム画像を生成できる。対象は米国の資格を満たした無料アカウントで、順次ロールアウトされる。

生成AI画像の入口が無料になるたびに、「自分には関係ない」という理由が一つ消える。

Anthropicはカリフォルニアのギャビン・ニューサム知事と合意し、州政府機関がClaudeを通常の半額で利用できる契約を結んだ。一方で連邦政府はAnthropicとの関係が悪化しており、同社は官民で対照的な立場に置かれている。州レベルでのAI導入が加速するモデルケースとなる。

連邦と州が別々のAIベンダー戦略を走らせ始めると、政府調達の地図が分断される。

Wiredの報道によると、Metaと契約した数百人のコントラクターが未成年者を装い、GeminiやChatGPTなどの競合チャットボットに自殺・性行為・薬物に関する質問を送り続けていた。これはMetaが他社AIの安全性を調査するための内部プロジェクトとされているが、手法の倫理性が問題視されている。

競合の弱点を探るためにユーザーを演じる行為を「安全研究」と呼ぶのか、という問いは答えが出にくい。

音楽ストリーミングのTIDALは、AI生成楽曲へのロイヤリティ支払いを停止すると発表した。アーティストや特定のグループを模倣しようとするAI楽曲については、自動ツールを使って削除する方針も示した。完全禁止はせず、AI音楽の存在は許容しながらも収益化の扉は閉じる形だ。

「排除しないが稼がせない」という線引きは、プラットフォームがAI音楽と共存する一つの落とし所になりつつある。

OpenAIは7月15日に、AIコーディングツール「Codex」に関連するデバイスを発表すると予告した。X（旧Twitter）に投稿された動画では、何らかの物理デバイスが映し出されており、詳細は非公開のまま。「Work Louder」というキャッチフレーズが添えられている。

コーディングAIが専用ハードウェアを持つとなると、ソフトウェア開発の環境ごとOpenAIに依存する流れが加速する可能性がある。