OpenAIとAnthropicをはじめとする主要AI研究機関のCEOや科学者らが、AIを用いた生物兵器開発リスクへの対処を求める書簡に連名で署名した。書簡は米議会に対し、生物兵器製造に悪用可能な合成DNA配列の追跡体制を強化するよう求めている。両社は競合関係にあるが、この問題では足並みをそろえた形だ。

競合AI企業が規制強化を共同要請するのは異例で、技術的リスクへの自己規律が問われている。

AIアプリ開発プラットフォームのLovableが、Google Cloudとの複数年契約を締結した。契約内容はGoogle Cloud上のフットプリントを現状の5倍に拡大するものを含み、Anthropicモデルへのアクセス拡充も盛り込まれているという。TechCrunchが関係者情報として報じた。

ノーコードAI開発ツールの主要プレーヤーが大手クラウドと深く結びついていく構図が固まりつつある。

自律型防衛システムを手がけるMach Industriesが3億ドルの資金調達を完了した。政府契約の遂行加速、人材獲得、製品開発、ネットワーク拡充に充てる計画だ。軍事・防衛領域でのAIロボティクス活用が投資家の注目を集めている。

民間AIが軍需へ流れ込む速度が、規制論議の追いつかないペースで加速している。

WorkdayとGoogle Cloudが提携し、AIエージェントを人事・財務のワークフローへ組み込んだと報じられた。業務上の意思決定補助や定型タスクの自動化を担うAIアシスタントが、実験段階から日常業務ツールへと移行しつつある段階にある。

ホワイトカラー業務へのエージェント浸透が「実験」から「当たり前」に変わる転換点が近い。

分散型AIネットワークのFetch.aiが「Agent Launch」機能をリリースした。検証済みエージェントがトークンを発行し、支持者を集め、オンチェーン市場に直接接続できる仕組みだ。AIエージェントが人間の指示を受けるだけでなく、独自の経済活動を展開する基盤が整いつつある。

エージェントが「ツール」から「経済主体」へと格上げされる第一歩。

AI活用が広まる中、求職者が履歴書や応募書類の作成にAIを使うことへの企業の見解が割れている。歓迎する採用担当者がいる一方、AI利用を理由に選考から外す担当者も存在するという。就活・転職活動においてAIをどう使うかが選考結果を左右しかねない状況だ。

「AIを使いこなす力」と「AIを使ったことを隠す必要がある場面」が同時に存在するという矛盾が可視化されてきた。

コロナ禍の過剰採用を避けた健全な中小企業でも、AIによる業務代替を理由とした人員削減が相次いでいるという報告がX上で広がっている。過去の採用バブルとは無関係に、AIが特定の職種そのものを不要にするケースが現実化しつつある状況だ。

「AIに仕事を奪われる」が仮説から実例に変わりつつある段階に入った。