OpenAIは個人アカウント向けに「ロックダウンモード」のロールアウトを開始した。有効化するとウェブ検索・コード実行・外部ツール連携など、データ流出経路になりうる機能が無効化される。悪意あるウェブページが埋め込んだプロンプトインジェクション命令に対して、機密テキストの外部送信リスクを低減するのが目的。同モードを有効にしても完全な防御は保証されないとOpenAIは明記している。

機能を切ることで守る、という逆説的な設計が今のAIセキュリティの実情を映している。

トランプ米大統領は、米政府がOpenAIに出資する取引を協議中と発言した。「米国民がAIの成功から恩恵を受けられる形を模索している」と述べており、具体的な出資構造や金額は明らかになっていない。政府によるOpenAI株式取得が実現すれば、民間AI企業と連邦政府の関係が前例のない形で変わりうる。

政府が民間AIラボの株主になる、という絵面はシリコンバレーが想定していなかった国家資本主義の一形態だ。

DeepSeekがV4-ProとV4-Flashの2モデルを公開した。新たに「Engramメモリアーキテクチャ」を採用し、長期記憶を効率的に扱う設計となっている。コスト効率の高いフロンティアモデルとして位置づけられており、V4-ProとV4-Flashの2ティア構成で開発者向けAPIも提供される。

中国勢が「安く・速く・覚える」の三点を同時に押してきた。効率競争の基準点がまた動いた。

ペンシルバニア大学のイーサン・モリック准教授が、Gemini Proの最終リリースが2月の3.1 Proにとどまっており、ClaudeやGPTと比べて更新頻度が著しく低いと指摘した。このイテレーション速度の差が性能格差の拡大につながっていると分析している。737件のいいねを集め、AI研究者コミュニティで広く共有されている。

リリース頻度そのものが競争力の指標になった、というのが今のLLM市場の実態だ。

Meta AIのスタンドアロンアプリが、AIが自動生成したニュース記事風コンテンツのフィードを提供し始めた。Facebookが長年抱えるクリックベイト問題を、今度はMeta自身がAIで量産している形となる。The Vergeはこの動きを「Metaが自らクリックベイトを製造している」と批判的に報じた。

プラットフォームが「悪コンテンツ対策」と「悪コンテンツ生産」を同時に進めている構図。

AppleはWWDC 2026で刷新されたSiriとGoogleのGeminiとの統合を発表した。The Vergeは「後手に回ったことが逆に有利に働く可能性がある」と評しており、先行他社の失敗を学習した上での参入と位置づけている。具体的な機能詳細や提供時期はまだ公開されていない部分も多い。

iPhoneユーザー数を考えると、Appleの本格参入はAI日常利用の普及速度を一段階上げる可能性がある。