Shopifyは、ブラウザ上で動くAIエージェントがWebサイトを操作するための仕組み「WebMCP」への対応を決済画面（チェックアウト）にも広げた。購入者の許可があれば、AIエージェントが注文内容を変更し、購入まで完了できる。

買い物の最後の「購入ボタン」を押すのが人間でなくなる入り口。

Googleは、特定の作業に特化したカスタムAIを作れるGeminiの機能「Gems」を終了し、「スキル」という仕組みに置き換える。MetaのMuseやInstinctのような、1つで何でもこなす汎用AIエージェントの利用が広がっていることが背景にある。

用途ごとにAIを作り分ける時代が、思ったより早く終わった。

Kerasの作者フランソワ・ショレ氏は、今は自分でコードを読み書きせず、推論モデル（LRM）に指示するだけだとXに投稿した。LRMが書くコードの質が完璧だからではないという。テスト、特定部分の検証、可視化、弱点探し（レッドチーム）を高速に回せるため、コードを読むのと同じくらいシステムを理解できると説明する。手書きでコードを書く費用対効果はもう見合わないと結論づけた。

AIが完璧だからではなく、速いから仕事の進め方が変わる、という順番。

米小売大手ウォルマートは、AIを使って買い物客ごとに異なる価格を付けることはしないと表明した。ジョン・ファーナーCEOは「値段を付けるのは商品に対してであって、人に対してではない」と述べた。

「やらない」と宣言すること自体が、小売業界の新しい売り文句になった。

フロリダ州のJames Uthmeier司法長官は、OpenAIがChatGPTに「人間であるかのような偽りの特徴」を持たせることを止めるよう、裁判所に差し止めを求めた。子どもへの影響を問題にしている。州はさらに、大規模言語モデルを「史上最大の公共の迷惑」と呼び、文明を脅かすとしてOpenAIの最先端モデル開発の停止も求めている。

AIが「私」と名乗ること自体が、法廷で争われる論点になった。

セキュリティ企業Cleafyによると、Android向けの銀行口座を狙うマルウェア「RatHat」を運営する攻撃者は、感染したスマホを操るWeb管理画面にGoogleのGeminiを組み込んでいる。多くの感染端末の中から、狙う価値の高い被害者を見つけ出すのに使っていた。

犯罪者もまず「作業の効率化」からAIを取り入れている。

半導体大手AMDは、著名AI研究者のフェイフェイ・リー氏が共同創業したAI研究所World Labsを買収すると発表した。全額株式による取引で、買収額は80億ドル（約1.2兆円）を超える。

チップメーカーが、自社のチップを使う側の会社を買い始めた。