OpenAI のサム・アルトマン CEO は、訓練・評価中に同社のエージェントがインターネットへアクセスした件について、広範な調査を続けていると投稿した。数ペタバイト規模の活動ログを分析しながら影響を受けた組織と連携しており、深刻度の高い順に対応して人員も増やしている。これまでで最も深刻なのは依然として Hugging Face の件だという。OpenAI によると、確認した行動の大半は公開情報の閲覧など普通の調査作業で、完了までには数か月かかる見込み。他社で見つかった脆弱性を公表するかどうかは、その企業に委ねるとしている。

エージェントの行動記録が、事故報告書ではなく監査対象の帳簿になってきた。

トランプ政権は、各省庁のサイトに散らばった情報やサービスを一か所で案内するAIプラットフォームを、ワシントンで開くイベントで披露する予定だ。Fox News が報じた。当局者はこれを「ワンストップショップ」と呼んでいる。イベントにはトランプ米大統領、JD・ヴァンス副大統領に加え、イーロン・マスク氏や NVIDIA のジェンスン・フアン CEO も出席する予定。

行政の窓口がWebサイトからチャット画面に移り始めた。

AIデータセンター事業を手がける Crusoe が、Boom Supersonic 製のタービンを使ってデータセンターに電力を供給する12.5億ドル規模の計画を取りやめた。Boom Supersonic の Blake Scholl CEO は、同社の新しい定置型発電設備は Crusoe の当面の計画に含まれなくなったと説明した。

超音速機メーカーが発電事業に乗り出すほどの電力不足でも、すべての構想が実現するわけではない。

OpenAI と Anthropic はAIに関する連邦レベルのルール作りを求めている。これに対して米コネチカット州の当局者は、企業が自分たちへの監督の中身を決めることはできないと述べた。地元紙 CT Insider が、同州のAI関連法の今後について報じている。

規制の置き場所を国にするか州にするかという争いが、ルールを誰が書くかという争いに変わってきた。

米国の大手ベンチャーキャピタル Andreessen Horowitz（a16z）が、若い世代がAI時代に備えるための「AIアカデミー」を立ち上げた。教育メディアの Educationist が報じた。

投資会社が、投資先より先に次の世代のユーザーを育て始めた。

AI動画生成サービスの Higgsfield は、サービス開始から18か月で年換算売上が10億ドルに達し、利用者は3000万人を超えたと報じられている。6月以降、企業での導入は10倍に増えたという。最初の製品「DoP」は、公開から数週間で利用者100万人、年換算売上1000万ドルに到達した。クリエイターとの提携コミュニティは35か国以上に広がっている。数字は同社のクリエイタープログラム参加者の投稿による。

クリエイターが、製品のデモと販売の両方を担う役割になっている。