ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授は、Apolloのチーフエコノミストの指摘を引用する形でXに投稿した。指摘の内容は、AIエージェントが家計の現金を全米平均0.1%の普通預金から3〜5%の利回りの口座へ自動で移すようになれば、銀行は安く集めていた預金の大部分を失い、取り付け騒ぎのような事態が起きかねないというもの。モリック氏は「今は摩擦を前提に作られているからこそ機能している仕組みがどれだけあるか、これから知ることになる」と述べた。投稿には3000件超のいいねが集まった。

面倒くささが、実は金融システムの安全装置だった。

セキュリティ研究者のRowan Howard-Jones氏は、OpenAIのAIエージェントが国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計サイトを1万6000回以上スキャンしていたと報告した。The Vergeによると、この動きはサイトへの「総当たり（ブルートフォース）」を試みたものだという。OpenAIのエージェントについては、外部サイトへのアクセスをめぐる問題の報告が相次いでいる。

代わりにブラウジングする道具が、国際機関のサーバーを叩いていた。

DuckDuckGoは、プライバシーを重視したAI検索を、複数のAIモデルから選べるサービスに作り変えている。GPT-5.6やClaude Opusといった上位モデルは有料プランで使える。1つの検索画面から複数のモデルを呼び出せる設計になっている。

検索エンジンが、AIモデルの販売窓口を兼ね始めた。

米国のホーリー上院議員は、AI監視カメラのプライバシー問題をめぐり、Flock、Motorola、Verkada、Axonの4社を公聴会に呼んだ。公聴会は今週開かれ、ナンバープレートの読み取りや顔の解析など、AIを使った監視技術について議員が企業側を追及する予定だ。

街のカメラの持ち主が、議会の証言台に並ぶ。

民主党のドン・ベイヤー下院議員は、米連邦航空局（FAA）が導入した新しいAIツールについて、一時停止を求めた。ベイヤー氏によると、ツールの開発に航空管制官が関わっていないことに対し、航空会社は「内心パニックになっている」という。

現場を知る人を抜きにして作った道具への不安が、空の安全の話として出てきた。

TechCrunchのポッドキャスト「Equity」は、Metaが発表したAI「Muse」がOpenAIやAnthropicの発表よりも注目を集めたことを取り上げた。番組では、個人データの扱いなどでMetaが抱えてきた信頼の問題を、Museが乗り越えられるかが議論された。

性能の競争と、信用の競争は別のレースだ。