OpenAI のサム・アルトマン CEO は、開発者向けイベント DevDay で、同社の株式上場（IPO）について発言した。アルトマン氏は、AIモデルの安全性についてより確かな約束ができるようになるまで上場しないと述べた。OpenAI がいつ上場するのかは、ここ数か月にわたり関心を集めていた。

競合が目論見書でリスクを並べる横で、安全性を上場の条件にしてみせた。

Google CEO のスンダー・ピチャイ氏は、トランプ大統領、バンス副大統領、ジョンソン下院議長やテック企業の幹部らと会談し、「White House Accord on Super Intelligence」と「Joint Commitment on Frontier Responsibilities」に署名したと明かした。ピチャイ氏は、Google がこの2年で数千億ドルを投資したことや、テスト・レッドチーミングなどの安全対策を行うことに触れた。Google DeepMind のデミス・ハサビス CEO は「進展を歓迎し、今後の取り組みを楽しみにしている」と投稿した。

呼び名を変える命令の次に来たのは、署名入りの約束だった。

ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授がXに投稿した。OpenAI は2023年のプラグイン、2023〜2024年のGPTsとGPT Store、2025年のApps、そして2026年のPlugins（以前と同じ名前だが別物）と、毎年のように外部開発者向けの仕組みを出しては、半ば放置していると指摘した。

名前が一周して元に戻ったところに、この仕組みの落ち着かなさがよく出ている。

Keras 作者のフランソワ・ショレ氏がXに投稿した。AIを推す人たちは「AIがXYZを殺した」「XYZはもう終わり」のように、AIを破壊として語りがちだが、実際にはほとんど当たっていないと述べた。そのうえで、一般の人のAIへの印象はこうした発信で作られており、反発が起きるのは避けられないと指摘した。

煽り文句のツケを払わされるのは、これからAIを始める人たちのほうだ。

米ベイエリアのアーティストたちが、OpenAI を批判する「タイタニック」をテーマにした抗議アートを発表した。新しい彫刻は、AI企業のトップたちが沈んでいく船から逃げ出す姿を描いている。Ars Technica は、OpenAI への抗議の手法がどんどん工夫を凝らしたものになっていると報じた。

本社のお膝元で、抗議がデモからアートへと形を変えている。

SpaceXAI が運営するAIで作るオンライン百科事典「Grokipedia」が、数か月止まっていた記事の更新を再開したとみられる。The Verge によると、8月には法律メディアの Lawfare がこの百科事典について取り上げていた。

AIが書く百科事典の中身は、更新が再開されてようやく確かめられるようになる。

開発者の sudoingX 氏は、Xでの発信に本腰を入れてから1年で3万ドル以上を稼いだと明かした。さらに、自分が実際に使っているツールの企業から、3万ドル相当以上の計算資源やハードウェアも受け取ったという。今月は制作と撮影のために広い部屋へ引っ越し、XとYouTubeに全力で取り組むとしている。収益のもとは「Xへの投稿」と「GPUの所有」の2つだと述べた。

GPUを持っていること自体が、発信のネタにも信用にもなっている。