マイクロソフトは、AIエージェントを「内部からの脅威（インサイダー脅威）」と同じように扱うべきだという見解を示した。理由として「最先端のモデルも信頼できない」点を挙げている。企業に求めているのは、社員が使うエージェントを監視することだ。特に、OpenAIやAnthropicといったAI企業の管理が及ばない自社システムとつないで使うケースを注意深く見るよう呼びかけている。

便利な同僚として迎えたエージェントが、監視対象の社員と同じ扱いになった。

米国の裁判所は月曜日、元OpenAIエンジニアのAbdulrahman Alfozan被告（35歳、サウジアラビア国籍）について、政府の勾留請求を認めた。同被告は、サンフランシスコのOpenAI本社にある幹部用会議室に録音装置を仕掛け、機密を盗もうとした疑いが持たれている。検察は日曜日に提出した新たな書面で、被告がサウジ王族の関係者とWhatsAppで頻繁に連絡を取っていたことを明らかにした。

AIモデルの機密を守る最後の壁は、会議室のドアだった。

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は月曜夜、連邦政府はAI規制の責任を放棄したと批判した。そのうえで市民に向けて、「AIによる支配は避けられない」という言説に流されないよう訴えた。公共を守り、市民の手に力を取り戻すための規制を求めるべきだとしている。

連邦が手放したAI規制を、都市が拾いにいく構図。

西部劇の新作『As Deep as the Grave』の予告編に、故ヴァル・キルマーの若い頃をAIで再現した姿が登場した。Coerte Voorhees監督による作品で、遺族の承認は得ているものの、生身の俳優が不要になるのではないかという議論を呼んでいる。AIで作られた架空の女優ティリー・ノーウッドも、長編映画デビューを控えている。AI俳優が主流になる時期については、まだ先とみる専門家とすぐそこまで来ているとみる専門家で意見が分かれている。

遺族の同意があれば故人も新作に出られる時代になった。

ハイテク株中心の株価指数ナスダック100が、先週5.5%下落した。今年のAI投資は推計で約1兆ドルにのぼり、市場ではAI関連企業の価値を見直す動きが始まったとの見方が出ている。欧州でも半導体株が4%超下落しており、AI投資への懸念から始まったアジアでの売りが波及した。

1兆ドルの土台が砂の城かどうか、市場が値札で確かめ始めた。

サムスンは、AI向けGPUに欠かせない高性能メモリの需要に応えるため、韓国・平沢（ピョンテク）に巨大な半導体製造拠点を建設している。すでに3つの工場が24時間稼働しており、4つ目も稼働を始める。5つ目の工場は2024年のメモリ需要の落ち込みで建設が止まっていたが、AIブームで需要が急増したことを受けて工事が再開された。

AIブームの手応えは、田んぼの隣の工事現場に表れている。