Anthropicは、公益だけを目的とする完全子会社「Anthropic Public Benefit Fund」を新たに設立し、自社株の一部を拠出すると発表した。最初に拠出するのは株式の5%。企業価値が基準額から50%上がるごとに、取締役会の判断で最大2%を追加できる。合計すると株式のおよそ20%が公益に充てられる計算になる。共同創業者はすでに保有株の80%を寄付すると誓約しており、創業時から続く寄付マッチング制度を通じて、社員の約半数も持ち株の一部を寄付している。

企業価値が上がるほど寄付額も増える仕組み。成長と公益を同じ指標に結びつけた。

Web開発基盤Vercelの創業者でCEOのGuillermo Rauch氏がインタビューに応じ、同社のデプロイ（公開作業）の60%がAIエージェントによるものになったと明かした。2026年1月時点ではわずか3%だった。10億回のデプロイに10年かかったが、その後の15億回はわずか10カ月で達成した。AI Gatewayで処理されるトークンの80%はオープンモデルが占める。Rauch氏は「人間が書きやすい美しいコードはもう勝負どころではない」と語り、コードを自分で生成できればソフトウェアを買う必要がなくなるとの考えを示した。

サイトを使うのも作るのも、主役が人間からエージェントへ移りつつある。

Anthropicでは技術職の若手採用が大きく減っている。新規採用に占める若手ポジションの割合は、2025年初めの27%から9%まで下がった。2026年8月の時点で、社内のAIエージェントの稼働時間は人間の6倍に達していた。研究者たちは、若手の職がなくなれば将来ベテランの専門家が足りなくなるとして、この状況を「認知のコモンズの悲劇」と呼び警告している。

AIを作る会社が最初に新人の採用口を閉じた。

AIキャラクターとの会話サービスを提供するCharacter.AIの社員の大半を、Disneyが採用することで合意した。裁判所への提出書類によると、Disneyから採用の打診を受けた社員の「大多数」が受け入れた。ただし今回の提案は「ストーキングホース入札」と呼ばれる最初の買収案にあたり、ほかの企業がより高い条件を出す可能性も残っている。

エンタメ大手が欲しかったのはサービスより人材だった。

Anthropicは、AIのリスクを評価する外部の非営利団体METRに「社員並みのアクセス」を認めた。METRのチームはAnthropicのオフィスに常駐し、同社のハードウェアや社内システムにアクセスできる。METRはこれまでOpenAI、Anthropic、Google、Metaなどと協力してきた。今回の措置は、モデルが制御不能になる懸念への安全対策を強化するという、Anthropicの以前の約束を実行したものだ。

監査役を社内に常駐させる形。外部評価が書類の確認から立ち入り検査へと進んだ。