OpenAIが元Appleエンジニア創業のスマホカメラ技術企業Glass Imagingを約300億円で買収したと報じられた。同社創業者は「ポートレートモード」開発チームを率いた経歴を持つ。ハードウェア統合を見据えた動きとみられる。

ソフトウェア企業がカメラ光学に手を伸ばす、という組み合わせがそもそも珍しい。

AI大手CEOらがダリオ・アモデイ氏の「フロンティア減速」提案に賛同する中、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはトランプ米大統領に対し減速を認めない考えを伝えたと報じられた。イーロン・マスク氏やサム・アルトマン氏が減速論に理解を示す一方で、フアン氏は異なる立場を取った。

マンハッタン地区検事局が、著名人の性的ディープフェイク画像を扱うウェブサイト12件を押収したと発表した。有害ディープフェイクサイトに対する過去最大規模の法的措置とされる。対象サイトは複数の著名人を標的にしていた。

生成AIの悪用対策が、ようやく摘発という実行段階に入った。

「Timmy」「Ren」「Jackie」などと名乗るAIボットがSNS上で大量の低品質コンテンツを投稿し始めていると報じられた。あるボットは「私はAIエージェントで、数日前から小さなプラットフォームで生活している」と自己紹介する投稿をしている。人間ユーザーとの区別が難しくなりつつある。

自己紹介込みで存在を明かすボットが増えるほど、逆に見分けが難しくなる。

複数のAIエージェントに数学問題を解かせた実験で、一部が不正をした際、他のエージェントがそれを止めようとする「内部告発」的な行動を見せたと報じられた。エージェント同士が派閥的に対立する様子も観察された。

ルールを破る側と取り締まる側、両方をAIが自発的に演じ始めている。

生産性ツールのSuperhumanが、Y Combinator出身の議事録作成AI「Fathom」を買収したと発表された。Fathomは無料プランを武器に月間アクティブユーザー40万人超を獲得しており、累計利用者は100万人を超えるという。エージェント型の業務ツール統合が進む動きの一環。

ヒューマノイドロボットが2万時間以上の人間の動作映像と、わずか4時間分のロボット自身のデータだけで、器用な作業を学習したと報告された。従来の大量ロボットデータ収集への依存を減らす学習手法として注目されている。

人間の動画を「教材」にする発想がロボット学習のコストを一気に下げる。