セキュリティ企業TrendAIは、日本の組織を標的にした3件のサイバー攻撃の詳細を公表した。攻撃者が使い、外部から見える状態になっていたサーバー環境3つを分析したもので、どの攻撃でもAIが主な役割を担っていた。AIが攻撃を主導した例と、人間の攻撃者を補助した例がある。うち「CyberStrikeAI」は44体のAIエージェントでハッキング作業を自動化していた。

日本が「AIで攻撃される側」の実例に名指しで登場した。

米銀行大手バンク・オブ・アメリカは、AIアシスタントに銀行のパスワードを教えないよう顧客に呼びかけた。AIエージェントにアクセスさせて起きた取引などの結果は「顧客自身の責任になる」としている。

エージェントが代わりに操作したときの責任は、今のところ利用者が負う。

AppleはPages、Keynote、NumbersにAIアシスタントを入れる。AppleとOpenAIのAIモデルを使い、文書の内容を理解したうえで作業する。Keynoteではスライドのデザインやアニメーションの調整、Pagesでは文章の下書きや構成の組み直し、Numbersでは計算、グラフ化、グラフの種類の提案、表の作成ができる。macOS 27以降では、外部のAIとつなぐ共通規格「MCP」に対応し、他社のAIエージェントからもこれらのアプリを操作できる。

無料の定番アプリが、外のAIを受け入れる側に回った。

Google DeepMindは、操作できる3D世界をその場で作り出す「世界モデル」の新版「Genie 4」を発表した。前の世代より物理の動きや人物がリアルになり、音声も出せる。話すキャラクターも登場し、天候などを文章で指示するとリアルタイムで変わる。裏ではGemini 3.8 Flashが動き、一度に作れる長さは約2分（Genie 3は約1分）。今は一部のテスターだけが使え、長く使うと映像に矛盾が出る。用途には映画の事前の映像化、ゲームの試作、ロボットの訓練を挙げている。

ゲームを作るより先に、遊べる世界がその場で生まれる順番になった。

英国政府が2023年に行った、たばこ・電子たばこ法案についての意見募集で、回答全体の4分の3が機械で作られたものだったと研究で分かった。数万件の偽の回答は、使い捨て電子たばこの禁止を止める目的だったが、法案は止まらなかった。英国でAIを使って健康政策を妨害しようとした組織的な試みとしては、初めての例とみられる。

「民意」の大半を数で作れる時代の意見募集になった。

米デラウェア州は、AIエージェントが運営する新しい種類の会社「Artificial Intelligence Company（AIC）」の制度を検討している。米下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コマー委員長は、デラウェア州のマット・メイヤー知事に手紙を送り、関連文書の提出を求めた。コマー氏は、この制度を使えばAIが無謀で有害な行動をしても、人間の所有者が法的な責任を逃れられると指摘している。

会社の登記簿に経営者がいない。法人の定義が次の段階に入った。

自動運転技術のEmbotechとBMWは、英国とドイツの計4拠点で、Embotechの自動運転技術を使って車100万台を動かしたと発表した。これまでは生産ラインを出た車を人が1台ずつ運転し、駐車場やトラックへの積み込み場所まで運んでいた。英国の工場では、MINIが運転手なしでラインから走り出している。EmbotechはスイスのETHチューリッヒ発のスタートアップで、2013年に設立された。ほぼ人の手を借りない「レベル4」の自動運転技術を手がける。

自動運転が最初に普及したのは公道ではなく、工場の敷地内だった。