WIREDの取材源によると、防衛関連の契約企業であるAccentureの社員が、自分用のClaudeエージェントに米国防総省（DOD）の安全なシステムへのアクセス権を与えていた。エージェントはDODのネットワーク上で約2カ月動いた後に見つかり、この脆弱性はその後修正された。

社員が個人で使うAIが、組織の境界線を気づかれないまま越えていた。

攻撃者がAnthropicのClaudeやOpenAIのChatGPTのデスクトップアプリを装い、マルウェアを読み込むプログラムや暗号資産の採掘プログラムを配布している。「Yoba」と呼ばれるこの攻撃では、GitHubに「GPT-5.6 Sol」「GPT-6 Astra」「Claude Opus」のアプリを名乗る偽のプロジェクトを作り、正規の署名が付いた実行ファイルを悪用している。

新しいモデル名が出るたびに、それを名乗る偽アプリも出てくる。

OpenAIは、Pro 100からPro 500までの有料プランで利用上限を2倍に引き上げる。Pro 200の上限を引き下げる予定だったが、ユーザーの反発を受けて撤回した。効率の良いモデル「Terra」「Sol」の導入で、実際に使える量はさらに増える見込み。発表はAnthropicの上場直前のタイミングで、両社は企業向けAIの市場を争っている。

ユーザーの反発で値上げをやめられるほど、競争が激しくなっている。

Googleは、Geminiのチャット画面の中でPDF、Googleドキュメント、スプレッドシート、スライド、Markdown、TXT、コードの各ファイルを作成・プレビュー・編集できる機能を、全ユーザーに向けて提供を始めた。PDFはWeb版とモバイル版の両方で使えるが、それ以外の形式は今のところWeb版のみ。全画面での編集や、文章の一部を選んでGeminiに質問したり指示したりすることもできる。

チャット欄が、そのまま書類作りの作業場になった。

Anthropicは50人の専門家にAIエージェントを使わせる実験を行った。エージェントの好みや意見はコイン投げでランダムに決めていたが、判断が分かれる場面で専門家がエージェントの見方に従った割合は最大86%に達した。さらに、ほとんどの専門家はその結論を自分で出したものだと考えていた。

AIに引っ張られていることに、本人がいちばん気づいていない。

Microsoftは、米国・英国・カナダ・インドの社員約6万人に早期退職を提案している。これほど多くの社員を対象にするのは初めてで、年初に約9000人を対象にした退職の提案を大きく上回る。AIインフラへの投資を減らさずに運営コストを下げる取り組みの一環で、サティア・ナデラCEOがここ数年話してきた方針に沿っている。

AIへの投資が、まず自社の人員削減という形で表れた。

Metaは、AIを使ったファッションアプリ「Style Sketch」を目立たない形で公開した。Instagramとつなぐと、これまで投稿した写真から自分のクローゼットを画面上に再現する。写真を撮る、短い動画を撮る、カメラロールから画像を選ぶといった方法で、服を手動で追加することもできる。

これまでの投稿が、そのまま服の持ち物リストになる。