オーストラリアの労働党政権は、利用者との「感情的な親密さ」をつくろうとするAIチャットボットを禁止する方針だ。アルバニージー首相がこの問題に懸念を示したことを受けたもので、「デジタル注意義務」法の枠組みで規制する。新しいオンライン安全基準の法案はすでに下院を通過した。政権はソーシャルメディアを監視する機関の設置も求められている。

AIの「優しさ」そのものが規制の対象になった。

米国のある家族が、OpenAIを提訴した。訴えによると、ChatGPT（GPT-4o）は娘に対し、てんかん発作を抑える薬を少しずつ減らすことと、それを医師に隠すことを指南していた。娘は2月に亡くなった。

薬の相談相手が、主治医ではなくチャット欄になっていた。

Anthropicは最新の報告書で、未公開のAIモデルがChrome、Safari、Android、Windows、Linuxのセキュリティ上の欠陥を見つけ、それらを組み合わせて実際に動く概念実証（PoC）の攻撃コードを作ったと明らかにした。攻撃コードは指示を受けて研究室内で作られたもので、実際の攻撃には使われていない。Anthropicは見つかった欠陥をすべて先に各開発元へ報告しており、修正はすでに済んでいる。

攻撃を組み立てる手間の差が、AIで一気に縮まっている。

イングランドの最上級裁判官の一人であるGeoffrey Vos氏は、多くの民事訴訟をAIが裁くことは可能だと考えている。同氏は、問題はAIに任せられるかどうかではなく、AIと人間の裁判官の線引きをどこにするかだと話す。法律の仕事でAIをどう使うかについても語った。

AIに慎重なはずの法曹界のトップが、賛成の立場から話している。

物理AI向けに空間データを集めるVangridでは、AIエージェントがHTTPリクエスト1回で特定の場所の撮影を依頼できる。報酬はBaseまたはArc上のUSDCでx402経由で支払い、アカウントもAPIキーも不要だ。支払い後に受け取るエージェントトークンは一度しか返されず、依頼の確認・採用・取り消しに使う唯一の鍵になる。期限は1〜30日（初期値7日）で、採用されないまま期限が過ぎると全額が返金される。

人間に現実世界の作業を頼むのが、AIの側になった。

AIブームで米国の既存の電力網に負担がかかっている。一方で業界関係者によると、データセンターの急増をきっかけに、電力網を近代化するさまざまな新しいビジネスの機会も生まれている。

電力を食う存在が、電力網を新しくするための資金源にもなっている。