NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、AIリスクに対する恐怖論は過大だとの見解を示した。AI安全性を研究する専門家らが繰り返し警鐘を鳴らす中、AI半導体で最も利益を得る立場の経営者が逆の立場を取った形だ。

利害関係者の楽観論は割り引いて聞く必要がある。

AIが人類を脅かすといった高尚な議論が注目を集める一方、実際の米エネルギーインフラは従来型のサイバー攻撃に対して依然脆弱な状態にあると報じられた。高度なAIリスクよりも、既存システムの基本的なセキュリティ不備が実害に直結しているという指摘だ。

派手な脅威の陰で、地味な穴が放置されがちだ。

故障した人型ロボットの廃棄・解体は、従来の機械のスクラップとは異なり、高度な技術と専門知識を要する“外科手術”的な作業だと報じられた。バッテリーやアクチュエーター、センサー類の取り扱いには専用の手順が必要になる。

普及が進むほど、寿命後の処理という地味な課題が表面化する。

AI開発の速度を落とすべきだという議論が業界内で交わされているが、実際に減速を望む企業や経営者がどれほど本気なのか疑わしいとの指摘が出ている。競争環境の中で減速を主張しつつも開発を止める動きは見られないという。

言葉と行動のギャップが、この業界では特に大きい。

ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授が、自身のLinkedIn投稿のコメント欄でAIボット同士が意味のない会話を交わしている現象を報告した。かつてのドイツ語版Wikipediaを巡る自動化騒動になぞらえ、今回は「誰も話していないこと」について延々と自動生成の応酬が起きていると指摘した。

コメント欄がいつの間にか人間不在の劇場になっている。

トランプ米大統領がTruth Socialへの投稿で、「AI担当官（AIツァー）」を任命し新たに「AI軍」を創設する考えを示した。AIを巡る安全保障上の懸念の高まりを受けた動きだとみられる。

国家がAIを軍事組織の単位で語り始めている。