OpenAIはChatGPTにGIF作成機能を追加した。新しい画像モデル「Images 2.6」により、テキストの指示やアップロードした写真からアニメーションGIFを1回の操作で生成できる。生成後は再生速度の変更、1コマずつの編集、共有も可能だ。フレームをまたいでもキャラクターの見た目が保たれ、パラパラ漫画のようなアニメーションも作れる。OpenAIによると、ユーザーが生成する画像は週40億枚を超えている。

静止画の次は「動く絵文字」。SNSの返信文化に直接入り込む機能だ。

AnthropicはEU AI Actの12月の期限を前に、AIが生成した文章に入れる透かし（ウォーターマーク）をさらに4つのClaudeモデルに広げている。ところがClaude Opus 4.6やSonnet 4.6といった旧モデルでは、API利用者がサンプリングのパラメータを1つ変えるだけで透かしを消せることが分かった。この抜け穴について、Anthropicの対応は規約順守を求める警告にとどまっている。

規制対応の期限が近いと、技術より先に注意書きで穴を塞ぐことになる。

Uberは決算説明会で、2026年第3四半期に外部のAIエージェント経由で手配された配車がわずか4件だったと明らかにした。Uber Eatsの注文はやや多く、ハロウィンの週に約500件だった。同じ期間の配車と配達は合計3億2000万件にのぼる。Uberがこの数字を公表するのは初めて。MetaのMuseやOpenAIのDotsといったエージェントの普及で、プラットフォームを通さない利用が広がるという予測も出ていた。

エージェント経済の熱気と、実際の利用件数の落差がはっきり数字で出た。

スマートフォンメーカーNothingのカール・ペイCEOはXへの投稿で、同社初の「AIネイティブ」製品を12月に出荷すると発表した。新しい画面は持たず、「アプリでは実現できなかった」道具だと説明している。製品の詳細は明かしておらず、黒い角丸の物体が写った画像を公開しただけだ。ペイ氏がAIネイティブデバイスとAI OSの構想を発表してから約1年がたつ。

「画面なしAIデバイス」は失敗例も多い分野。そこにデザインで勝負するメーカーが入ってくる。

Check Point Researchは、OpenAIのコーディングエージェントCodex向けに配られている脱獄（制限解除）ツール「Haiou」に、隠れた細工があることを公表した。このツールはCodexの設定を書き換え、エージェントが信頼して従う指示に、外部のAIゲートウェイの広告を差し込む。研究チームはこの手口を「プロンプトアドウェア」と名付けた。

マルウェアの次は、AIの指示文そのものが広告枠として狙われる。

米中間選挙では、AIやデータセンターの規制強化を支持する候補者や住民投票が多くの地域で勝利した。調査会社Redbud Consultingの集計では、10州で行われたデータセンター規制の住民投票44件のうち38件が可決し、建設の一時停止や禁止が数十件含まれる。建設中のものや2027年までに承認済みの案件には影響せず、主に2028年以降の計画が対象になる見通しだ。大手テック企業側は、この反発を「反テック」ではなく「反トランプ」だと主張している。

AIの限界を決めるのは、計算資源ではなく地元の住民票になりつつある。

Hugging Face CEOのClément Delangue氏は、WIREDのイベントで、AIが人類に破滅的な結果をもたらす確率（P(doom)）は「ほぼゼロ」だと述べた。同氏は「リスクのほとんどは、閉ざされた環境で開発する一部の企業が生み出している」と語り、オープンソースAIの必要性を強調した。

危険なのはAIそのものではなく「見えない開発」だ、という問題の置き方になっている。