OpenAIは、近く公開予定のサイバーセキュリティ特化AIモデルを使った脆弱性検証パイプラインの詳細を公表した。試作システムはLinuxカーネルの候補2,308件を分析し、1,724件の脆弱性を実際に再現した。そのうち948件について、ローカル権限昇格（LPE）のエクスプロイトを生成し、修正パッチも作った。実行時間は約30時間で、API費用は120万ドルだった。

攻撃と防御が同じパイプラインの表と裏になっている。

TechCrunchによると、Appleは社内のエンジニアリングチームがAIに使う予算を大幅に減らしているという。社内でのAIツール利用にかかる支出を絞る動きと報じられている。

AI導入の次は、AIの請求書をどう抑えるかの段階に入った。

Qualcommは2026年第4四半期の決算説明会で、AIデータセンター事業を伸ばす計画を示した。スマートフォンの販売は2025年比で約20%減っている。データセンター向けの売上は、2027年第1四半期に約6.5億ドル、2027年末までに50億ドル、2029年に150億ドルを見込む。今年発表したAmazonやMetaとの提携がこの事業の柱になる。

スマホの頭脳を作ってきた会社が、AIの電力の側へ移っていく。

欧州15カ国の100を超える市民団体が、今週の金曜と土曜の2日間、データセンターに反対する抗議行動「Stop Dirty Data Centres」を行う。各地でデモを予定している。団体は環境や社会へのコストが「もはや負担できない」として、大型データセンター計画の一時停止（モラトリアム）を求めている。

AIへの反発の矛先が、チャットの画面ではなく建物に向かい始めた。

オーストラリア・ビクトリア州の選挙で、党首をAIで生成した動画を使う選挙広告をめぐり、主要政党が互いを非難している。ハロウィンの夜には、自由党党首のジェス・ウィルソン氏が「自由党政権になれば医療がアメリカ化する」と警告するAI生成動画がSNSに流れた。透明性や広告の専門家は、ディープフェイクが政治への信頼をさらに損なうと指摘している。

本人の口で本人の政策を批判させる手法が、選挙の普通の道具になった。

API管理のKongは、自社プラットフォームKonnectで「AI Management」の提供を始めた。主な機能は4つある。チーム別のAI費用の集計と予算上限の設定、エージェントにトークンを持たせない「Token Vault」、既存のAPIから管理されたMCPサーバーを作る「Context Mesh」、エージェントの動きをセッション単位で追う観測機能だ。いずれもKong AI Gatewayと一緒に使える。

エージェントの請求書と鍵束を誰が持つか、という問題がようやく製品になった。