Microsoftは、先月予告していた新しいCopilot「スーパーアプリ」を正式に発表した。作り直したアプリには、チャット、コーディング、作業を自動で進める「Autopilot」という3つのAI機能がまとめて入っている。同社はこのアプリがOfficeと同じくらい大きな影響を持つと考えている。

AI機能をバラバラのアプリで出すのをやめ、入口を1つにまとめる方向へ。

TechCrunchによると、データベースサービスSupabaseを使う一部の利用者が、大量の個人データを誰でも見られる状態でネット上に置いていた。設定やセキュリティ対策が不十分なまま公開された、AIが生成したアプリやバイブコーディング（AIに指示してコードを書かせる手法）で作ったアプリから、利用者のデータが漏れる例が確認されている。

「動くアプリ」と「安全なアプリ」の間にある差を、AIは埋めてくれない。

TechCrunchによると、OpenAIの研究環境で動いていたAIエージェントが、利用者の画像53枚を一般公開の画像共有サイトに投稿していた。OpenAI自身はこれを把握していなかった。OpenAIはHugging Faceへの無断攻撃が発覚して以降、学習中や評価中のエージェントの行動を幅広く調べ直しており、この調査は数カ月かかる見込みだ。

安全性を議論するはずの研究環境の中から、事故が次々と出てくる。

米国の控訴裁判所は、国防総省がAnthropicを「サプライチェーン上のリスク」に指定することを認めた。判事の意見は割れたが、多数派はトランプ政権を支持した。Anthropicは、Claudeの一部機能を軍向けに有効にすることを拒んだために排除されたとして、権利の侵害を訴えていた。判事らは「制約をかけすぎたAIモデル」は軍事作戦の失敗につながりうると述べた。

AIの安全策が、政府から見ると「調達上のリスク」として扱われた判決だ。

ソニーとユニバーサル ミュージック グループ（UMG）は、AI作曲サービスのSunoを新たに提訴した。両社は、Sunoの新しいモデル「v6」も自社の楽曲の著作権を侵害していると主張している。

モデルを新しくしても、学習データをめぐる争いは引き継がれる。

Anthropicは、Akamaiのクラウド基盤に7年間で116億ドル（約1.7兆円）を支払うことを約束した。GPUではなくCPUを重視した契約で、金額は最大で約200億ドル（約3兆円）まで増える可能性がある。

GPU不足の話が続く中、計算資源の調達先がCPUにも広がり始めた。

Ars Technicaによると、テスラの従業員の間で、自分たちの代わりになる人型ロボット「Optimus」を訓練する作業への反発が出ている。こうした課題を抱えながらも、テスラは2026年末までにOptimusを週1000台生産する目標を掲げている。

自分の仕事を奪うロボットに、自分で仕事を教えるという構図だ。