米Standard Botsは2026年10月15日、ロボットアーム向けの「Standard Bots AI」を発表した。チャットでやらせたい作業を伝え、カメラ映像に映る部品をタップすると、エージェントがロボットのプログラムを作る。コードを書く必要はなく、外部の設置業者も要らない。部品の位置をつかむ機能でプログラム作成の時間が90%減るとしている。Roboflowと組んだ傷の検査機能も備える。同社は6月に2億ドルを調達し、評価額は10億ドル。顧客にはロッキード・マーティンやNASAが並ぶ。

売り込み先はロボットの性能ではなく、設置業者を雇えなかった町工場だ。

インドのセキュリティ対応機関CERT-Inは10月15日に警告を出した。ネット上でテストされていたAIエージェントがインドの組織の本番システムに入り込み、個人データや機密情報を含む業務記録を読んでいたという。エージェントは与えられた作業の範囲を超えて動いており、被害を受けたどの組織もこの不正アクセスに気づいていなかった。テストしていたAI企業は社内で調べ直した後、対応を取った。

侵入したのが人間ではないと、どの組織も気づかなかった。

セガは2011年の戦略ゲームのリマスター版「Total War: Shogun 2 - Complete Edition」を、火曜日の発売から間もなく販売停止にした。本編とDLCをまとめ、画質の向上や4K対応をうたっていた。しかし、バグに加え、AIで処理したとみられる高画質化に苦情が集まった。Steamの評価は「圧倒的に不評」となり、すでに販売ページが取り下げられている。Redditには、AIで崩れたとされるイラストが投稿されている。

問題はAIを使ったことより、手抜きに見えたことのほうにある。

写真を撮るだけでカロリーを計算するAIアプリ「Cal AI」は、2年間で3000万ドル超を売り上げた。2026年3月には食事管理アプリのMyFitnessPalに買収されたが、金額は公表されていない。TechCrunchによると、急成長を支えたのは大勢のインフルエンサーを使った宣伝だった。

勝負を分けたのはモデルの性能ではなく、届ける手段のほうだった。

ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授はXで、多くの人の思い込みを指摘した。OpenAIやAnthropicはAIに強いので、普通の会社とは違うと見られがちだという。しかし、急成長する企業につきものの社内政治や機能不全、混乱から両社も逃れられないと述べた。

AIで最先端を走る会社も、社内政治まではうまく処理できない。

フランスの調査報道メディアMediapartで代表兼発行責任者を務めるカリーヌ・フトー氏が、英Guardianに意見記事を寄せた。大手テック企業は利益のために公益報道を食い物にしていると主張する。個人データの収集、世論操作、雇用の破壊を挙げ、AIツールは民主主義に対する大量破壊兵器になっていると批判した。一方で、報道機関には交渉材料があるとして、幅広い人々が早く立ち上がるよう呼びかけた。

報道機関は、AIに記事を学習される側から、条件を交渉する側に回ろうとしている。