Anthropicが、AIの安全性に関する連邦法案の枠組みを提案した。50人以上の死者を出すおそれがあるモデルについて公開を差し止められる仕組みを盛り込んでいる。一方で、連邦機関が裁判官の許可なしにモデルの公開を止めることは禁じる内容になっている。TechCrunchは、AIの暴走を防ぐ規制に見えて、実際には行政による差し止めを制限するものだと指摘している。

規制案を書いているのが規制される側、という構図。

Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、AI安全性の調査を行うNathan Calvin氏による同社への批判にXで長文で応えた。アモデイ氏は「大企業が毎日厳しく批判されるのは健全だ」と述べ、指摘の一部はAnthropicの誤りだったと認めた。そのうえで批判の大筋には反対し、責任ある開発の手本を示して業界全体の水準を引き上げる「race to the top」戦略を堅持すると表明した。反論の根拠として、政治的にリスクがあった時期にカリフォルニア州のAI法案SB53を支持したことなど、商業的に損をしてでも安全を優先した事例を挙げた。

CEOが批判者に謝意を示してから反論する、珍しい作法。

ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授が、新著『Co-Existence』を発売した。AIが自分より優れている時もあれば、そうでない時もある世界で、どう暮らし、どう働くかを扱うガイドだ。書籍のWebサイトでは、Claudeの「Opus 5.5」と一緒に作ったインタラクティブな体験を公開している。

本の宣伝サイト自体が、AIとの共作の実例になっている。

数カ月前にOpenAIを離れたAI研究者のAleksander Madry氏が、同社に復帰すると発表した。離職時は「AIを人々の役に立つものにすることが最優先」と考えていたが、AIの進歩が新たな段階に入り、より高性能なAIの安全性とセキュリティへの対応を中心課題にすべきだと判断したという。OpenAIのサム・アルトマンCEOは、超知能に向き合ううえで安全面の課題は計り知れないとして、同氏の復帰に謝意を示した。

退職が「長期休暇」に変わるほど、安全分野の人材が手薄だ。

OpenAIが創薬スタートアップのOrchestra Bioを買収し、自社のライフサイエンス向けAIプラットフォーム「Rosalind」と統合する。製薬チームの医薬品開発を、臨床試験の進捗管理から問題の早期発見まで調整するAIエージェントの構築が目的だ。米国では新薬の開発に平均10〜15年かかる。OpenAIはすでにNovo NordiskやModernaとAI創薬研究で協業している。

汎用チャットの会社が、業界ごとの専門部隊を買い揃え始めた。

Hugging Faceの共同創業者でCEOのClem Delangue氏が、自身も出演したNetflixのドキュメンタリー『AI Gone Rogue』の内容は正確ではないと警告した。作品はOpenAIへのハッキングを題材にしている。同氏は、作品が「完全な悲観論モード」に振り切った作りになっていると指摘し、作品を共有する前に注意するよう呼びかけた。

出演者が自分の出た作品にファクトチェックを入れる時代。

AIスタートアップのInceptionが、新モデル「Mercury 3」を公開した。Mercuryシリーズは、文章を1語ずつ生成する従来型ではなく、画像生成と同じ拡散方式で文章を生成するモデルだ。同社はMercury 3が性能面でOpenAIの「GPT-6 Luna」を上回ると主張している。

速さで勝負してきた拡散型が、性能比較の土俵に上がってきた。