Mastercardは、Cloudflareのイベント「Cloudflare Connect」で「Agent Pay for Machines」をデモした。AIエージェントが企業の代わりにデジタルサービスを探して支払う仕組みで、支払いは企業が決めた予算とルールの範囲内に限られる。Cloudflare、Ant International、BVNK、AIsa、Coinbase、Base、Hype Partnersとの試験運用を経て、開発者向けのアーリーアクセスを始めた。

カード会社が「人間がいない決済」を正面から商品にした。

MetaのAIエージェント「Muse」で、会話の共有用リンクから個人情報や業務上の秘密が読めてしまう状態だった。セキュリティ企業Clarocの研究者は、誰でも見られるDNS記録から6,800件を超えるMuseの共有リンクを見つけたと報告した。Metaは報告内容を調べ、仕様の変更を検討するあいだ共有機能を止めている。

「リンクを知る人だけ」という前提が、DNSの記録から崩れた。

Googleは、Geminiが利用者のデータを使って答える機能「Personal Intelligence」を、Android AutoとGoogle搭載車にも提供し始めた。Gmail、カレンダー、マップ、フォト、YouTube、検索の情報を参照する。空港へ向かう途中にGmailの予約メールからフライトの状況を調べたり、「病院の予約先へ連れて行って」と頼んだり、写真に写った洗車場を探したりできる。使うかどうかは利用者が選べる。

車の中が、いちばん個人データの集まる場所になっていく。

Spotifyは過去1年で、AIで量産された低品質曲（スロップ）やスパムと判断した5000万曲以上を、おすすめから外したと発表した。人間のアーティストの曲がより表示されるよう、推薦の仕組みも変えた。編集部もこうした曲はプレイリストに入れない。AI楽曲すべてへのラベル表示は義務にしていないが、「AI Persona」バッジを導入した。

5000万という数字そのものが、量産の手軽さを物語る。

米国土安全保障省（DHS）は、中国のAI企業DeepSeekの製品の使用を連邦政府の文民機関に禁じた。DeepSeekの技術を使って他社が作ったツールも対象で、IT機器から削除するよう命じた。理由は国家安全保障で、機密データが中国へ渡るおそれがあるとしている。

「DeepSeekで作られたもの」まで含めたところに、線引きの広さが出ている。

報道によると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内向けの説明で、AIを安全にするための3つの道を示した。国際原子力機関（IAEA）のような国際的な監視機関をつくる、大手AI研究所を1つに合併する、他社の計算資源を止められるほど強い1社が現れる、の3つである。アルトマン氏は3つ目を「ひどい」選択肢だと述べた。

3つ目の選択肢を口にするところまで来ている。

Mistral AIは、リアルタイムの音声エージェント向けのモデル群「Voxtral 3」を公開した。音声のテキスト化、音声合成、音声エージェント用のSDKをひとまとめにしている。50以上の言語に対応し、会話の最中に外部ツールも使える。自社のサーバーで動かすことも、EU内のAPIで使うこともでき、データを自社の管理下に置ける。

音声エージェントでも、データを手元に置けることが売り文句になってきた。