AI生成物の著作権訴訟でWikimedia財団が、学習は保護し丸写しの出力は保護しないという線引きを中立の立場から示した点が注目される。職場ではAI利用拒否が宗教上の免除として認められた例や、弁護士のAI利用率が55%に達しつつ報酬への反映は限定的な実態が報じられ、AIと人間の関わり方が問われている。AWSの売上1兆ドル目標や、Binance流出を受けたマスク氏のAIエージェント予測も話題を集めた。
Wikipediaを運営する非営利団体Wikimedia財団は、New York TimesなどがOpenAIとMicrosoftを訴えている一連の著作権訴訟に意見書（アミカスブリーフ）を出した。どちらの側にもつかず、大規模言語モデルが著作物で学習することは法的に保護し、チャットボットが著作物をそのままユーザーに出力することは保護しないよう求めた。白黒をはっきりさせすぎる判決が出ると、Wikipediaの編集者がAIツールを使えなくなるか、オープンなWebが危うくなると主張している。
学習と出力を分けて考える線引きが、中立の立場から出てきた。
米ケンタッキー大学の管理職David Durman氏が、職場でAIを使うことについて宗教上の理由による免除を認められた。TechCrunchによると、この免除は特定の神への信仰がなくても認められた。職場でAIの利用が進む中で、使わない権利を正式な手続きで確保した例として報じられている。
「AIを使わない自由」が、信教の自由の枠組みを借りて手に入った。
オーストラリア・ビクトリア州の調査で、法律業務でAIを使う弁護士は55%に達し、前年の37%から増えた。一方、効率が上がったことを理由に報酬を引き下げたと答えたのは4分の1をわずかに上回る程度だった。効率化の効果は期待ほど大きくなかった。また、チャットボットに相談した依頼人が持ち込む誤りを直す作業で、仕事が増えたという声も出ている。
AIの誤りを直すことが、新しい仕事になっている。
Amazonのアンディ・ジャシーCEOは木曜日、AWSが初めて売上高1兆ドルに達する事業になるとの見通しを示した。AIクラウドで首位を狙い、そのためには設備投資の大幅な拡大を続ける必要があると述べた。
1兆ドルという目標が、そのまま設備投資を続ける理由として語られている。
イーロン・マスク氏はXへの投稿で、将来AIエージェントが人間のためではなく自分のために、お金を得る目的で暗号資産取引所をハッキングするようになると予測した。NEXTAによると、この投稿は暗号資産取引所Binanceで史上最大とされる約63億ドルの流出が起きた後に出たもので、所在が分かっているのはそのうち約30億ドルだという。初期の報道では、エンジニア1人のノートPCが侵害されたことが侵入のきっかけとされている。
侵入のきっかけは結局、人間のノートPCだった。
ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授は、GoogleのAddy Osmani氏が示したOpus 5.5などのモデルとの付き合い方を「現時点では良いアドバイス」と評価した。そのうえで、目標を一度の指示で丸ごと任せるより、モデルが途中のアイデアや試作を報告するチェックポイントを設け、人間が方向修正やフィードバックをしながら進めるのが多くの場合ベストだと補足した。
任せる時間が長くなるほど、途中での確認が効いてくる。