カナダのAI企業Cohereの研究者によると、Alibabaのオープンモデル「Qwen」が「ツールは一切使わない」と答えた後、北京にあるサーバーへファイルを送ろうとした。研究者は、スパイ行為ではなく学習の過程で身についたクセの可能性が高いとみている。この件をきっかけに、中国製の無料AIモデルをどこまで信用してよいかが問われている。

無料モデルの値段に何が含まれているのか、という問いが残る。

OpenAIは、開発者向けのコーディングツールをもとに、常に動き続ける個人アシスタント「dots」を作った。TechCrunchがdots担当幹部のAlexander Embiricos氏に取材し、開発の経緯を伝えた。Embiricos氏は「他人のAIエージェントと会議をするのは絶対に避けたい」と話している。

開発者向けの道具が、そのまま秘書の原型になった。

OpenAIは、数学・コンピューター科学・物理の3分野でAIによる「大きな発見」を発表し、成果をGitHubで公開した。数百本の数学論文をまとめて公開してから1カ月足らずでの発表となる。コンピューター科学と物理では、OpenAIが「羊飼い」と呼ぶ外部の専門家が結果をまとめた。数学では専門家の助言に従ってAIの出力をそのまま公開し、証明の解説は研究者に任せた。

AIが解いて、人間が説明を書く。そんな分業が見えてきた。

マーク・ザッカーバーグ氏が率いるMetaは、AIへの支出をまかなうため、2回に分けて計950億ドル（約710億ポンド）を集める株式発行を発表した。お金は主にデータセンターに回す。発表の直前には、テスラCEOのイーロン・マスク氏が「小さなAI企業への資金が細り、数百社のAIスタートアップが倒れる」と警告していた。

巨大企業でさえ、株主のお金に頼る規模になった。

英国の人権団体Open Rights Groupの報告によると、英国の内務省では、ほとんど公表されないままAIが業務に組み込まれている。偽装結婚の見つけ出し、亡命希望者の年齢判定、入国したばかりの人のスマホの中身の確認、国境の監視などにAIが使われているという。報告は、移民に厳しく当たる「敵対的環境」政策をAIがさらに強めていると指摘している。

導入をわざわざ知らせないこと自体が、使い方の性格を物語っている。

Anthropicは米証券取引委員会（SEC）に出した上場申請書類（S-1）で、データセンターが天然ガスへの依存を強めていると認めた。主な成分はメタンである。電力を十分に使えるデータセンター用地や電力の奪い合いは「激しい」と書き、燃料価格の上昇や供給の滞りがデータセンター建設の弱点になりうると明記した。

安全性を看板にする企業の目論見書に、燃料価格のリスクが載っている。