広告運用AIのFastlaneが「Fastlane 2.0」を公開し、350万ドル（約5億円）のシード資金調達も発表した。ブランドの特徴を数分で学び、成果の出ている広告をもとに新しい広告を作って配信まで行う。数十万件の成果広告で学習しており、配信結果からも学び続ける。創業者のJock Ferguson氏は、ブランドの課題は「テストする広告素材が足りないこと」で、当たった広告も1週間で効果が落ちると説明している。

広告の出来より「試す本数」で勝負する時代の道具。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、輸出規制でAIチップを中国から締め出せるかという問いに答えた。中国には「電力が通ったまま完全に空いているデータセンターがある」と述べ、7nmのような旧世代のチップでも数を束ねれば対応できると指摘した。そのうえで「中国がAIチップを持てないという考えはまったくのナンセンスだ」と語った。

性能差を電力と台数で埋められる、という見立てだ。

西オーストラリア州警察が、リアルタイム顔認識の5カ月間の試験運用を終えた。州内43カ所に監視車両を計100回配置し、1,380,882人の顔をスキャンした。その結果122人を逮捕し、登録済みの性犯罪者146人に接触した。誤った通知は9件だった。

街を歩くだけで照合対象になる規模が、数字で表に出てきた。

欧州最大の格安航空会社ライアンエアが、中東情勢による燃料費の高騰を受け、賃金凍結、1便あたりの乗務員削減、AI活用の拡大などのコスト削減策を検討している。次の会計年度にはジェット燃料費が約20億ユーロ（約3400億円）増える見通しで、欧州の航空各社は運賃を最大20%引き上げると予想している。

AIが「コスト削減の選択肢」の一つとして、賃金凍結や人員削減と並べて語られている。

TechCrunchによると、OpenAIが自社のデータセンターを「AIコンピュート・キャンパス（AI compute campuses）」という名前に変えることを検討している。データセンターは建設先の地域で強い反発を受けることが多い。

施設は同じでも、呼び名を変えれば反発が和らぐと考えているようだ。

喫煙対策に関する政府の意見募集に、AIボットによる「大規模な自動干渉」があったと報じられた。自動生成された大量の投稿が寄せられ、意見募集の手続きに支障が出た。

市民の意見を集める窓口が、そのまま世論操作の入り口になっていた。