英国の検察庁（CPS）の上級検察官Ravinder Dhillon氏が、高等法院の審理で実在しない判例を引用していたことが裁判資料で明らかになった。審理は、妹への性的暴行で少年を起訴すべきかをめぐるもの。問題の引用はAI検索に由来するとされる。英国の裁判ではAIが原因の誤りがすでに数十件報告されており、The Guardianは今回の件を「深刻な失敗」と報じた。

検索結果の確認作業を省いた代償が、法廷記録に残った。

英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、AIを使ったマルウェアが2028年までに発電所や空港、病院などへの攻撃に使われる可能性が「非常に高い」と予測した。AIによって重要インフラへのランサムウェア攻撃も起きやすくなる見通しだという。英国の重要インフラには、エネルギー、交通、防衛、食料、医療、金融などの分野が含まれる。

攻撃者がAIで得をする時期は、守る側よりも早く来そうだ。

AppleはApple Watch向けの新しいAI機能「Audio Intelligence」のベータテストを始めた。相手がさっき言ったことを巻き戻して聞き直したり、会話の要約やメモを作ったりできる。日常の会話や打ち合わせの内容を、手首のデバイスで振り返れるようにする機能だ。

会話の記録係を担うのが、スマホではなく手首の端末になった。

Y Combinatorのギャリー・タンCEOは、ウォルター・アイザックソン氏のポッドキャスト「The Builders」に出演し、AIエージェントの利用料（トークン代）に年間最大20万ドル（約3000万円）を使っていると明かした。タン氏はこれまでも、エージェントとの作業に夢中になりすぎて「サイバー精神病」にかかり、ほとんど眠れない日があると冗談交じりに語っていた。

AIに払うお金が、人を一人雇う人件費と同じくらいになってきた。

特別買収目的会社（SPAC）のChurchill Capital XIの株主総会で、ヒューマノイドロボット「Digit」を開発するAgility Roboticsとの合併が承認された。賛成は84%超。取引は11月4日に完了し、合併後の会社は11月5日からナスダックで「AGLT」として取引される予定だ。企業価値は25億ドルで、Agilityは手数料などを差し引く前で約4億6500万ドルを調達する。

ヒューマノイドの開発企業にも、株式市場で値段がつく段階に入った。

EUの最高裁判所にあたるEU司法裁判所の法務官（判決前に意見を出す役職）は、GoogleのGeminiがニュース記事をもとに回答を作る行為について、報道機関の著作権を侵害する可能性があるとの見解を示した。この意見はまだ判決ではないが、裁判所の最終判断に影響する。

AIの回答に記事が使われることへの法的な判断が、EUの最上位の裁判所で始まった。

トランプ米大統領は9月末、政府機関が「人工知能（AI）」と呼んできたものを「Super Intelligence」と呼び替えるよう命じる大統領令に署名した。この大統領令の指示はこれだけだ。名称は事前にXで投票にかけられ、「Extreme Intelligence」「Supreme Intelligence」などの候補を抑えて選ばれた。MIT Technology Reviewは、この呼び替えに従っている機関や組織を調べて報じている。

AIの性能より先に、呼び名だけが超知能に到達した。