AI研究者のアンドレイ・カルパシー氏が、LLMの能力がどう受け止められているかの差が広がっているとXに投稿した。氏のざっくりした試算では、世界の約75％（約60億人）はLLMにほぼ触れたことがない。約20％は無料版チャットの軽い利用者で、検索や文章の手伝いのような使い方にとどまる。数学やコードの仕事で最先端モデルを使う約2000万人（0.2％）は、数週間〜数カ月かかった開発がプロンプト1つで終わるのを自分で経験している。さらに社内で最先端システムに触れる約5000人は、大量のエージェントが数週間かけて協力する様子を見ているという。氏自身も1年前まではコードを手で書いていたと述べている。

無料版で試して「こんなものか」と思った人ほど、実は一番遠い場所にいる。

The Vergeによると、トランプ米大統領が人工知能（AI）を「スーパーインテリジェンス」と呼び替える方針を打ち出した。当初は本気にされなかったが、シリコンバレーの企業はこの呼び方に合わせ始めているという。

技術の中身より先に、名前のほうが政治で決まり始めた。

Busabaseチームが、AIエージェント向けのデータベース兼作業場をオープンソース（MITライセンス）で公開した。エージェントの出力をチャット履歴に埋もれさせず、整理された作業場に直接書き込ませる仕組みだ。書き込んだ内容は再利用できるデータや文書、スキルとして残り、チーム全体で使える。Keras作者のフランソワ・ショレ氏が「今のAIエージェントは一人用で、成果が積み上がらない」と課題を挙げたうえで紹介した。

AI活用の悩みが「どう使うか」から「どう残すか」に移ってきた。

韓国メディアDigital Todayによると、AI研究者のヨシュア・ベンジオ氏が、AIを使ったハッキングをセキュリティだけの問題として捉えるのは危険な思い込みだと述べた。

IT部門に任せておけばいい話ではない、という警告だ。

The Robot Reportに、フィジカルAIの事業化について論じる寄稿が掲載された。SNSで話題になるロボットではなく、商売として続けられる段階に進むには、今のやり方を逆にする必要があると主張している。具体的には、ロボットの形を作業の流れに合わせて決めるべきだとしている。

人型ロボットの見た目の競争から、少し距離を置く視点だ。

月100ドルでChatGPTを使ってきたユーザーが、Claudeに乗り換えた理由をXに投稿した。GPT-6 Astraは性能が高い一方、利用上限にすぐ届いてしまったという。OpenAI側の担当者が上限のリセットを繰り返したため、ユーザーはそれを当てにするようになった。ところがある時リセットが行われず、上限を節約しても数日でCodexが使えなくなったと述べている。完成度の低いモデルの公開も、乗り換えた理由に挙げている。

性能より「予測できる使用量」が、有料プランを選ぶ決め手になっている。

韓国メディアDigital Todayによると、OpenAIとAnthropicの価格競争が激しくなっている。企業がAIを導入する際の、大きな不確定要素になっていると報じた。

上位2社が値下げを競えば、得をするのは利用者のほうだ。