OpenAIは、社内のオフィスに隠された高性能な録音装置を見つけたと公表した。自社のAIモデルで装置の仕組みと出どころを調べ、数日前に特定の社員が仕掛けたことを突き止めた。同社はFBIに通報し、社員は逮捕・解雇された。Wiredによると、装置は幹部が使う会議室にあり、この社員はチャットボットを使って設置の準備をしていたとされる。OpenAIは「モデルの重み、ソースコード、顧客データが持ち出された形跡は今のところない」と説明している。

盗聴を企てた側も、それを見破った側も、同じくチャットボットを使っていた。

Google の スンダー・ピチャイ CEO は、新モデル「Gemini 4 Argon」を世界で公開したと発表した。使えるのは、Gemini APIの有料プランを使う開発者・企業、Google AntigravityのUltra会員、GeminiアプリとGoogle検索のUltra・Pro会員。Ars Technicaによると、APIは11月末まで50%引きで提供される。Google DeepMind CEO のデミス・ハサビス氏は、知識労働やコーディングに強いとし、3Dのチェスゲームを作らせた例を紹介した。

何か月も出遅れていたGoogleが、無料ユーザーを後回しにして有料会員から配り始めた。

Googleは、AI Studioのバイブコーディング（AIに指示してコードを書かせる手法）で作ったAndroidアプリを、Play Storeで一般公開せずに自分の端末だけで使える機能を始めた。これまではスマホをパソコンにつないでインストールする必要があったが、その手間がなくなる。Ars Technicaによると、Googleは個人向けに作ったアプリを、あとから一般公開できるようにすることも計画している。

アプリストアが「売り場」だけでなく、個人の道具箱も兼ね始めた。

キャラクターと会話できるチャットボットで知られるCharacter.AIが、創業から5年で破産を申請した。資産の一部はDisneyに2000万ドル（約30億円）で売却される予定だ。Ars Technicaによると、同社は未成年ユーザーの自殺との関連を指摘され、訴訟が相次いでいた。

生成AIブームの初期を代表した一社が、わずか2000万ドルで手放されることになった。

American Expressは、AIエージェントが利用者の許可した買い物だけを行うようにする新しい仕組みを発表した。エージェントが勝手に決済して起きる請求トラブルを防ぐことが目的だ。同じ日には、Shopifyも自社の商品カタログを閲覧・購入できるAIエージェントを増やすと発表している。

AIに買い物を任せる前に、カード会社が「止める仕組み」から整え始めた。

米連邦航空局（FAA）が、ワシントンDCの航空管制に新しいAIツールを導入した。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員によると、安全性の評価結果を公表せず、管制官などの労働者側とも十分に協議していなかった。同氏とApril Delaney下院議員は、説明が出るまで導入を止めるようFAAに求めている。

「AIを入れるかどうか」から「どんな手続きで入れるか」に議論が移ってきた。

AI半導体メーカーCerebrasのAndrew Feldman CEOは、TechCrunch Disruptで、個人用AIアシスタントが家電と同じくらい当たり前になると予測した。こうしたアシスタントは、一部の処理を家庭内の端末で行う形になるとの見方を示した。同氏は同じ場で、AIの破滅論を広める業界リーダーたちに発言を控えるよう求めている。

クラウドで計算資源を売る会社のトップが、家庭内の端末で動くAIを語っている。