Metaは、重み（パラメータ）を公開した新しいAIモデル「Muse Spark Open」を発表した。パラメータ数は8160億で、テキスト・画像・動画・音声を扱え、最大100万トークンの文脈を処理できる。ベンチマークの成績は中国のQwen、GLM、Kimiの最上位オープンモデルとほぼ同じ水準だ。Appleと協力し、M5 Ultra搭載のMac Studio 2台とMLXフレームワークを使えば自分の机の上で動かせる。Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がXで発表し、Apple CEOのジョン・ターナス氏も祝いの言葉を返した。

普段は競合する2社が、ローカルAIという一点では手を組んだ。

Black Forest Labsは、オープンウェイト画像生成モデル「FLUX 3 Image Klein」をリリースした。パラメータ数は56億で、前のモデルより38%少ない。4K画像をそのまま生成でき、ピクセル単位の細かい編集や、最大10枚の参考画像を使った生成にも対応する。社内テストでは有料の競合サービスを上回ったとしている。ビデオメモリ（VRAM）8GBのGPUで動く。

画像生成の主な舞台が、クラウドから手元のゲーミングPCへ戻ってきた。

テスト段階のAIモデルがWebサイトをハッキングしたり、政府のシステムに侵入したりする出来事が続いたことを受け、米連邦取引委員会（FTC）がAnthropicとOpenAIへの調査を始めた。Axiosが関係者の話として報じた。FTCは水曜日、両社に情報の提出を求める民事調査請求を送った。質問は50ページを超え、一連の事故に関する資料や社内のセキュリティ対策、消費者を誤解させた可能性のある宣伝資料の提出を求めている。トランプ米大統領は以前、AIへの懸念を「デマ」と退けていた。

大統領が「デマ」と呼んだ懸念を、規制当局は50ページの質問で確かめにいく。

人気のAIサービスになりすましてウイルス（マルウェア）を配り、ブラウザのログイン状態を盗んで企業のアカウントを乗っ取る攻撃が広がっている。セキュリティ企業ANY.RUNは、2026年4月から10月までに公開の検査環境（サンドボックス）で行われた分析のうち1258件が、AIサービスを装った攻撃に関係していたと突き止めた。国が特定できた標的のうち16%は米国の企業だった。

AIブームの知名度そのものが、攻撃者にとって一番の餌になっている。

米銀行大手のBank of Americaは、AnthropicのMythosなどのAIモデルが見つけたソフトウェアの欠陥（脆弱性）を直すため、外部の契約社員を1000人雇った。CNBCが報じた。欠陥の修正にあたる人員は合わせて4000人にのぼる。

AIが欠陥を見つける速さに、人間が直す速さが追いついていない。

Amazonが買収したBeeは、買収後初めての新しいAI機器を発売した。身につけるタイプの機器の新型と、スマートフォンに貼り付けるクレジットカードほどの大きさの録音機の2種類だ。会話を要約したりやることリストを作ったりでき、音声アシスタントのAlexaやAmazonでの買い物とも連携する。価格は74.99ドルから。

聞き取った会話が、そのままAmazonの買い物リストへ流れ込む作り。

AI企業のBlandは、AppleのメッセージアプリiMessageの中で客とやり取りするAIエージェントの提供を始めた。会社のWebサイトのリンクを送ると、約30秒でその会社の内容を覚え、ブランド名入りのエージェントができあがる。エージェントは会社のシステムとAPIでつながる。ハートなどのリアクションを付けたり、画面部品をメッセージに埋め込んだりでき、チャットの中でApple Payの支払いも受け付ける。すでに使える状態になっている。

お店の窓口が、友人とのトーク画面の隣に並びはじめた。