英銀大手バークレイズは、世界の従業員9万3000人の約5%にあたる5000人を削減する。経営陣は、コスト削減の背景にAIの進歩があると説明した。年初からすでに1000人を削減済みであることも認めた。発表は四半期利益の増加と同時に行われた。

増益の発表と人員削減が同じ日に並ぶ時代になった。

複数のAIモデルをまとめて呼び出すためのPythonライブラリ「LiteLLM」は、2026年10月21日午前4時ごろ、リリース用の仕組みが乗っ取られたと公表した。認証情報を盗む機能とバックドアを仕込んだ1.107.0が、PyPIとDocker Hubで公開された。攻撃者は複数の独立した防御策を突破したとみられ、AIゲートウェイのログから漏れたGitHubトークンが原因と疑われている。

AIの「つなぎ役」ほど、すべての鍵が集まる場所になる。

マイクロソフトは、ConnectWiseのクラウドバックアップ製品を経由して利用企業に被害が広がった攻撃（サプライチェーン攻撃）について、中国国家寄りの攻撃グループ「Storm-0940」の犯行だと公表した。このグループは、AIエージェントで侵入テストを行うGo言語製のツール「ARTEX」を使い、攻撃を加速させた。ARTEXは韓国の金融機関への攻撃に悪用されたことを受け、ソースコードが非公開になっていた。

防御のために作った自動化ツールが、そのまま攻撃の速度を上げている。

生成AIを支えるデータセンターが集中する米テキサス州で、新設・計画中の施設による電力需要のため、大気汚染が2000年代の水準まで悪化するおそれがあるとの報告が出た。汚染の程度は、電力をガスタービンでまかなうか再生可能エネルギーでまかなうかで変わる。テック企業や開発業者の中には、自前の発電設備を建設する動きも出ている。

チャット1回分のコストが、遠くの空気の汚れとして請求される構図。

Nvidia、マイクロソフト、シスコなどでつくる作業部会は英国の労働党政権に意見書を提出し、データセンターへの住民の反対を12カ月以内に抑えなければ、米国のような抗議運動で建設が危うくなると警告した。夏の少雨が続いたことや電気料金の上昇で、施設計画への目が厳しくなっているという。部会は、建設地の住民により多くの恩恵を還元するよう求めている。

AI企業が、自ら地元対策を政府に頼み込む段階に入った。

米投資会社ブラックストーンでAI部門を率いるJas Khaira氏は、AIインフラ構築のために膨らむ借入への市場の懸念について「大げさだ」と述べた。株式市場が不安定になる中でも、同社は動揺していないとしている。

株価の動揺と大口資金の強気が、同じ週に並んでいる。

Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、カリフォルニア州で富裕層への課税を問う住民投票案が出ているにもかかわらず、州内にとどまることに合意した。Metaの取締役会は、同氏が州外へ移ればAI戦略に支障が出ることを懸念していた。新たな株式報酬の取り決めで、同氏には州にとどまる金銭的な動機が与えられる。

AI戦略の継続性が、CEO個人の住所にまで及んでいる。