OpenAIは中位モデル「GPT-6.1 Terra」を公開した。画面の内容を読み取り、アプリをまたいで操作する「コンピューター操作」の機能を強化した。API価格は前モデルの半分に下げた。The Decoderによると、上位モデルとの性能差も縮まっており、アナリストは「1ドルあたりの賢さ」で新しい基準になると評価している。OpenAIのサム・アルトマンCEOはXで「コンピューター操作の新時代」に特に期待していると投稿した。

日々のPC作業をAIに任せるときの値段の壁が、また一段下がった。

AppleはiOSやmacOSなどの27.2アップデートの配信を始めた。iOS 27.2はSiriのAI機能が中心で、過去の会話を覚えて後から参照できる記憶機能が加わった。Siriが答えるときに参照できるデータも広がり、留守番電話やメッセージの添付ファイルなどを使えるようになった。ミュージックアプリのロゴも新しくなった。watchOS、tvOS、visionOSも同時に更新された。

Siriがようやく「前に話したこと」を覚えるようになった。

Anthropicは米証券取引委員会（SEC）に上場申請書類（S-1）を提出した。大手AI研究企業では初めてで、ナスダックにティッカー「ANT」で上場する予定だ。四半期売上は116億ドルで、初めて営業黒字になった。既存顧客の支出は前年の9倍に増えた。一方で、長期の計算資源契約を約8000億ドル抱えていることも開示した。

売上が伸びるのと同じ勢いで、計算資源に払う約束も膨らんでいる。

マイクロソフトは、米国・英国・カナダ・インドの従業員最大6万人に早期退職の募集を提案した。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏は社員向けの文書で、金銭的な支援と再就職支援を付けると説明した。新たなレイオフをせずに人員を減らすのが狙いだ。関係者によると、AI体験、Copilot、CoreAI、Windows＋Devices、Xbox、財務、人事などの部門が対象になっている。

AIを売る側の部署が、真っ先に削減の対象に入っている。

Agility RoboticsとGXO Logisticsは提携を広げ、ヒューマノイドロボット「Digit」をノースカロライナ州とテネシー州のGXO拠点にも配備すると発表した。両社は2023年から協力しており、GXOは商用契約のもとで実際の業務にDigitを使った最初の顧客だった。AgilityのPeggy Johnson CEOは「顧客の関心は、ロボットが使えるかどうかから、どこで規模を広げるかに移った」と述べた。

ヒューマノイドの評価は、デモ映像よりも契約の継続で測られるようになってきた。

高級ブランドの中古品を扱うThe RealRealは、ボット対策を更新し、AIエージェントが買い物しにくい仕組みにすると発表した。同サイトでは、商品をカートに入れると20分間ほかの人が買えなくなる。The Vergeは、MetaのAIエージェント「Muse」に指示して、20分の保留が切れるたびに商品をカートへ入れ直させ、ほかの客が買えない状態を続けられると報じていた。今回の対策はその数日後に発表された。

買い物を代行するエージェントが最初にぶつかった壁は、店側のボット対策だった。

ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授はXで、AIが大企業にもたらす変化を指摘した。会社全体を直接見渡せるようになった経営陣が、担当する仕事の範囲と管理できる人数を広げているという。モリック教授は、これが会社の運営を大きく変える一方、組織を作り直すことに比べれば導入は簡単だと述べた。

報告を上にまとめてきた中間層の役割が、静かに薄くなりつつある。