米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は、「AI欺瞞的広告法」に署名し、同法が成立した。AIで生成された広告や、AIで大きく加工された広告には、ラベルの表示が義務づけられる。対象は静止画・動画・音声・テキストのすべてで、ラベルは広告と同じ形式で示す必要がある。数十億ドル規模の企業のテレビCMも、飲食店の手作りチラシも同じ扱いだ。AIコンテンツへの表示を義務づける州は、米国でもまだ少ない。

規制の対象が大企業だけでなく、街の小さな店まで同じ線で引かれている。

133人の弁理士を対象に、3カ月間の実地実験が行われた。AIを使うと業務の成果はすぐに上がり、伸びが最も大きかったのは経験の浅い若手だった。ところが、AIを取り上げると、効果が残ったのはベテランだけだった。研究チームは、AIを使った仕事を自分の力として定着させるには、もともとの専門知識が必要だとみている。

AIは近道になるが、その道を歩いた記憶が若手には残りにくい。

OpenAIを解雇された安全性研究者のTomek Korbak氏、Mikita Balesni氏、Jasmine Wang氏の3人が、会社の主張に公の場で反論した。3人は機密情報を共有したことを否定している。また、外部から検証しやすいAIを作るよう社内で訴えてきたことと、今回の解雇には関係があるとみている。3人によると、どの情報を不適切に扱ったとされているのか、OpenAIから書面で知らされたことはないという。

「中身を確かめやすいAI」を求めた人たちが、自分の解雇理由は確かめられずにいる。

新しい調査で、AIに選挙の候補者を選ばせる実験が行われた。xAIのGrokは圧倒的に共和党の候補を、OpenAIのGPTは民主党の候補を推す傾向があった。約500の選挙のうち9割以上で、2つのモデルの答えが食い違った。

どのAIに聞くかによって、推す候補が入れ替わる。

サッカーのオーストラリア代表、Cristian Volpato選手が、AIで作った自分の分身「シンセティック・ツイン」の使用を許諾した。SNSの動画では、本人の姿から4体の分身が現れ、世界各地の場面に登場する。映像はAIで作られたものだが、本人の許可を得ている。スポーツ選手の間では、自分のデジタル上の姿を管理し、収入につなげようとする動きが広がっている。

肖像権は「守るもの」から「貸し出すもの」に変わりつつある。

米マサチューセッツ州ケンブリッジのEka Roboticsが、シリーズAで1億5000万ドル（約230億円）を調達した。同社は2024年の創業で、ロボットが物をつかむときの力加減など、物理的な感覚を大規模な強化学習で身につける「VFA（視覚・力・行動）モデル」を開発している。同社によると、このAIを使ったロボットは、学習していない物でも1時間に約1500回のペースでつかめる。電球をねじ込む作業や、配線を差し込む作業もできるという。

ロボットに教える中心が、形を見分けることから力の加減へ移り始めた。