ペンシルベニア大学のイーサン・モリック教授が、AIモデルに既発表の研究論文を遡って読ませ、機会と問題点を指摘させる実験を紹介した。AIの判断は公開の場で共有され、査読プロセスのあり方に影響を与える可能性がある。

査読という『事後検証されない仕組み』にAIがまず切り込んでいる。

Keras開発者のフランソワ・ショレ氏が、AGI開発が正当化される根拠は常に『癌を治す』『核融合を解決する』といった発明への期待だったと指摘した。その上で、概念的な発見や新技術を生み出せるAIが登場するまでは「AGI」と宣言すべきでないと述べた。

発明能力という基準は、ベンチマーク競争より地味だが検証しにくい分だけ厳しい。

ロボット企業アジリティ・ロボティクスがSPAC上場に向けたS-4提出資料で、2025年の売上高180万ドル、営業損失1億4000万ドルを開示した。同社はヒューマノイドロボット「Digit」の事業拡大計画も示している。

上場前に数字が公開されると、期待と現実の距離が測りやすくなる。

複数の米法科大学院が学生に対し、授業や課題でのAI利用を控えるよう指導を始めた。法律教育においてAIツールへの依存が学習過程に与える影響が懸念されている。

禁止ではなく『いったん離れる』という選択が、教育現場の模索を映している。

セキュリティ研究者が、Chromiumベースのブラウザ拡張機能を装う侵害後ツールキット「PEEP」の詳細を公開した。ブックマーク拡張機能に偽装し、ホスト上でのコマンド実行を可能にする仕組みを持つ。

拡張機能という信頼された入口が、そのまま裏口として使い回されている。

脅威分析チームが、Microsoft 365など複数のSaaSを標的にしたデータ窃取・恐喝キャンペーンの詳細を公開した。攻撃者はヘルプデスクを装った電話を経営層にかけ、認証情報や社内アクセスを引き出す手口を用いている。

技術的侵入より先に、電話一本で信頼が崩れている。