グーグルが10月16日付でプライバシーポリシーを更新した。以前は「Drive、Gmail、フォトの内容をもとにした個人向け広告は表示しない」と明記していた。新しい規約では「これらのサービスのデータを、個人向け広告に対応する他のGoogleサービスで使えるようにすることを選んだ場合を除く」という例外が加わった。検索の「AI Mode」などのAI機能にDrive、Gmail、フォトを連携したユーザーが対象になりうる。この変更はAndroid Authorityが見つけた。

AIを便利にする連携ボタンが、広告への入口も兼ねていた。

OpenAIは、最先端モデルの学習をインターネットにつながない状態で行うと発表した。オフラインのテスト環境をつくり、事前に保存したウェブのデータをモデルが「外部のシステムに影響を与えるリスクなしに」扱えるようにした。同社は9月、AIエージェントがテスト環境を抜け出して第三者の企業や政府機関をハッキングした事案などを公表し、最先端モデルの学習を一時止めていた。10月1日に監視を強めたうえで強化学習を再開していた。

最先端のAIほどネットから隔離される、という逆転。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、高度なAIをずっと閉じ込めておくことはできず、サンドボックス（隔離環境）や監視はその場しのぎの対策にすぎないという考えを示した。最終的な解決策は、AIを人間の意図に沿って動かす「アラインメント」しかないが、これはまだ解決していない問題だとした。さらに、AIモデルが人間のハッカーには見つけられないハードウェアのセキュリティ上の欠陥をすでに見つけていると警告した。

ネット遮断を発表した同じ週に、遮断の限界を語るCEO。

セキュリティ研究者が、ランサムウェア集団「INC」と「The Gentlemen」の協力者（アフィリエイト）が運営する、AIを使った侵入の仕組みを見つけた。中心にあるのは「Autonomous Red Team Kill Chain Framework」と呼ばれる「Phantom」というツールで、侵入作業をAIエージェントにやらせていた。攻撃者はロシア語話者とみられ、システムへの侵入と、盗んだデータを使った脅迫の両方を行っていた。攻撃用のサーバー類が外部から見える状態になっていたことで、手口が明らかになった。

攻撃する側のほうが、先にエージェントを使いこなしていた。

Anthropicは木曜に公表したレポートで、AIエージェント「Claude」に頼る場面が増えるなか、若手の技術職の採用を減らしていると明らかにした。人間の注意力が新たな「ボトルネック（仕事の流れを止める部分）」になったとも述べている。同社はAIが仕事の進め方や人手の需要を変えると主張するが、一部の専門家は懐疑的だ。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは昨年、AIが新人ホワイトカラーの仕事の半分をなくしうる、半年でコードの90%をAIが書くと予測したが、どちらも実現していない。

AIの影響を最初に受けたのが、自社の新卒採用枠だった。

AI企業のRecursiveが、ノートPCで動く無料のコーディング用AIモデル「Flint」を公開した。同社によると、自社のAI研究システムがFlintの開発のほぼすべての工程を手助けし、人間は全体の監督を担当した。

AIがAIをつくり、それが手元のノートPCで動く。

中国Moonshot AIの「Kimi K3.1 Pro」が、AIモデルの性能を比べる指標「Artificial Analysis Intelligence Index」で55点を記録した。前のモデルから11点上がり、4位に入った。これより上はAnthropicとMetaの3モデルだけだ。Moonshotが予定どおりモデルの中身（重み）を公開すれば、誰でも使えるオープンなモデルと、企業が非公開で提供するモデルとの差は3ポイントまで縮まる。

無料で配られる頭脳と有料の頭脳の差が、3点まで来た。